【2022年版】地域・ステージ別スタートアップ支援一覧
一口にスタートアップ支援といっても、スタートアップ支援と呼ばれる取り組みは多く存在するため「自社がどの支援を受けるべきか」お悩みではないでしょうか？
スタートアップにおける受けるべき支援は、その企業の現状のステージや活動の拠点となる地域、求める支援内容により異なります。そこで本記事では地域・ステージ別に分けて支援を求めるべき団体や利用すべき制度をご紹介します。
この記事を読めば、あなたに最適なスタートアップ支援を見つけることができるでしょう。
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スタートアップ支援とは
技術革新によって社会変革をもたらすべく急成長している企業や事業を指すスタートアップに対して、CVCやVC、行政がノウハウの提供や資金援助を中心に事業拡大を支えることをスタートアップ支援といいます。
プレシード期～シード期の起業家におすすめのスタートアップ支援
スタートアップ支援における支援サイドは大きく分けると行政と民間企業という二つに分類することができます。本章では、プレシード期～シード期の起業家におすすめの行政と民間企業それぞれのスタートアップ支援をご紹介します。
行政のスタートアップ支援
行政のスタートアップ支援には、国が主導しているものと、地方自治体が主導しているものの二種類あります。
国のスタートアップ支援
引用元：J-Startup 公式サイト
国が主導しているスタートアップ支援とは、経済産業省が主催している「J-Startup」のことを指します。
2018年6月に立ち上がった「J-Startup」は、”実績あるベンチャーキャピタリストやアクセラレータ、大企業の新事業担当者等の外部有識者からの推薦によって選定された企業”を官民連携で海外進出を視野に入れ、徹底的にサポートする取り組みです。
起業家が応募する公募ではなく、推薦型であるため、全ての起業家が一概に支援を受けられる制度ではありません。
しかし、現在は『J-Startup TOHOKU』や『J-Startup CENTRAL』といった特定地域と連携することで、支援対象を拡大しています。
地方自治体のスタートアップ支援
地方自治体が主導しているスタートアップ支援は主に対象地域に居住していることが条件ですが、UターンやJターン、Iターン者対象のものも多くあります。地方自治体ごとに支援は異なるため、ここでは地方自治体ごとにご紹介します。
北海道・東北地方のスタートアップ支援
北海道のスタートアップ支援
引用元：北海道経済産業局HP
北海道のスタートアップ支援は、経済産業省北海道経済産業局が主体となって行っています。資金援助ではなく、セミナーやイベントが特徴的です。北海道経済産業局が行っている取り組みは主に四つあります。
①スタートアップ創出促進のための調査とアクションプランの策定
②各種ピッチイベント・マッチングイベントの開催
③スタートアップ企業や起業家予備軍の成⻑・育成⽀援
④スタートアップ創出⽀援に係る関係機関ネットワークの強化です。
道内の企業であれば参加できるものです。
青森県のスタートアップ支援
引用元：青森県公式HP
青森県のスタートアップ支援は、セミナーや資金援助ではなく、創業に先立つ相談施設の提供が特徴的です。青森県の公式HPでは10市町村の創業支援施設が紹介されています。
岩手県のスタートアップ支援
引用元：岩手県中小企業団体中央会
岩手県のスタートアップ支援では、補助率２分の１、200万円の上限による支給という資金援助が中心です。ただし、対象者は、”岩手県内で、社会的事業（対象事業）を起業する予定の者や岩手県に居住、居住を予定して地域問題いる者”に限られています。また、社会課題解決のための起業に限られてもいます。
宮城県のスタートアップ支援
引用元：みやぎ創業ガイドHP
宮城県のスタートアップ支援は、相談と補助金が特徴的です。ただし、対象者はUIJターン者中心です。また事業内容も社会課題解決に限られています。審査の上で、最大200万円の補助金が交付されます。
みやぎ創業ガイドは宮城県が民間企業に運営を委託して運営されています。移住起業家のインタビュー記事やFacebookでの情報発信などもしています。
秋田県のスタートアップ支援
引用元：秋田県公式HP
秋田県のスタートアップ支援では、補助金による資金援助が特徴的です。ただし、起業補助金として、3つの枠が設定されています。”①女性・若者枠、②地域問題解決枠、③Aターン・移住起業枠”です。これらに当てはまる場合のみです。また、上限金についても枠により異なります。
①女性・若者枠での助成については、
事業拠点費、人材育成費、広告宣伝費、旅費及び人件費の補助対象経費の合計額で２分の１以内、１００万円上限
②地域問題解決枠での助成については、
事業拠点費、人材育成費、広告宣伝費、旅費及び人件費の補助対象経費の２分の１以内で、２００万円を上限。ただし審査において社会的事業性が特に高いと認められる場合は上限４００万円
③Aターン・移住起業枠での助成については
事業拠点費、人材育成費、広告宣伝費、旅費及び人件費の補助対象経費の２分の１以内で、上限２００万円
山形県のスタートアップ支援
引用元：山形県公式HP
山形県のスタートアップ支援では、補助金による資金援助が特徴的です。対象者についての制限はないですが、事業内容は、山形県の中核的ビジネスの創出につながる新たなビジネスアイデアに限られています。
助成については、補助率が2分の1以内で150万円が上限です。
福島県のスタートアップ支援
引用元：福島県公式HP
福島県のスタートアップ支援では、イベントや勉強会が特徴的です。また、福島県の産業活動に貢献することを目的として、インキュベーションシステムを全県的に展開するとともに、ビジネスの健全な発展を図っています。
関東地方のスタートアップ支援
東京都のスタートアップ支援
引用元：東京都創業NET公式HP
東京都のスタートアップ支援では、セミナーから事業立ち上げまで、
スタートアップから事業計画、開業支援、さらには創業者どうしの交流まで、様々な情報を幅広い方々にワンストップでの支援をしています。
また、イベントも開催しています。
東京都ではプレシード期～シード期の中でも、ステップ1（入門編）、ステップ2（計画編）、ステップ3（実践）と3段階のステップに段階分けし、幅広く支援を行っているので、事業の援助して欲しい部分にフォーカスした支援を受けることができます。
茨城県のスタートアップ支援
引用元：茨城県公式HP
茨城県のスタートアップ支援では、つくば市の研究機関等と連携してのイベントやセミナーの開催が中心です。参加者に特出した制限はないですが、つくば市外や県外からの人材確保を目的としているものもあります。
また、
産学官が連携し、発展・事業化から定着までを一貫して支援し、茨城から世界に挑戦するベンチャー企業の創出
に向けて取り組んでいます。
栃木県のスタートアップ支援
引用元：栃木県産業振興センター
栃木県のスタートアップ支援では、相談やプログラムから補助金まで幅広い支援です。
助成金による資金援助に関しては、とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業（創業支援）創業分野があります。ただし、助成対象者は、中小企業者、企業組合、ＮＰＯ法人、ＬＬＰとして創業する者に限られています。
また、事業内容に関して制限はありませんが、
① Society5,0 社会の実現加速に向けた第４次産業革命（IoT、ビッグデータ、AI、ロボット等）に関連する技術等を利活用する事業計画、② 海外展開に関連する事業計画、の二点に関する事業内容に関しては一定の配慮がなされます。
群馬県のスタートアップ支援
引用元：ぐんま創業情報ポータルサイト
群馬県のスタートアップ支援では、創業塾と呼ばれるセミナーとイベントが特徴的です。創業塾は、群馬県内各所で開催されています。創業イベントに関しては、2021年2月現在、2021年12月まで、開催予定はありませんでした。
埼玉県のスタートアップ支援
引用元：埼玉県公式HP
埼玉県のスタートアップ支援では、インキュベーション施設の提供が特徴的です。さいたま市を中心に県内各所３０カ所にインキュベーション施設が点在しています。他にも、無料相談会や各種セミナー等が開催されています。
千葉県のスタートアップ支援
引用元：千葉県公式HP
千葉県のスタートアップ支援では、相談からインキュベーション施設の提示、イベントの開催、融資と幅広く行っています。
千葉県内の経済団体をはじめとする官民連携のベンチャー企業支援組織『ベンチャークラブちば』が主催するビジネスコンテストは年に１回開催されています。
融資に関して、
対象者は千葉県内で新規開業をしようとする方、または創業後5年未満の方です。ただし、事業所の場所が千葉県内であることが要件となりますので、住まいが県外であっても問題はありません。
神奈川県のスタートアップ支援
引用元：神奈川県公式HP
神奈川県のスタートアップ支援では、『かながわスタートアップ・ビザ Kanagawa Startup VISA』を中心とする外国人向けの起業支援が特徴的です。
ただし、対象者は神奈川県内で起業を予定している外国人（原則として、現在、外国に居住する方）に限られています。
また、事業内容にも限りがあります。
①未病・ライフサイエンス事業（バイオ関連、医療機器等）
②エネルギー関連事業（創エネルギー、省エネルギー、蓄エネルギー等）
③IT・ロボット事業（ソフトウェア関連、AI関連、IoT関連、ICT関連等）
④観光事業（誘客促進、観光魅力づくり等）
⑤上記のほか、本県における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点向上を図ることに資するものとして、神奈川県知事が特に認めるもの
これらのいずれかに当てはまる事が求められています。
中部地方のスタートアップ支援
新潟県のスタートアップ支援
新潟県のスタートアップ支援では、交流の場の提供が特徴的です。新潟県では、起業を目指す方への交流の場の提供など、起業の活性化を図る「民間スタートアップ拠点」を提供しています。
富山県のスタートアップ支援
富山県のスタートアップ支援では、女性や若者向けの補助金による資金援助が特徴的です。
製造業・建設業（２件程度）の上限は２００万円（助成率１／２以内）で、卸･小売･飲食･サービス業等その他の業種（９件程度）の上限は１００万円（助成率１／２以内）です。
ただし、対象者は、
①申請から１年以内に県内で創業予定の方
②県内で創業後３年以内の中小企業者（NPO法人等を含む）のいずれかを満たす必要があります。
また、対象事業に関しても、
「とやま起業未来塾」「とやまスタートアッププログラム in 東京」の修了生や若者（４０歳未満）、女性などのアイデア等を活かした新商品の開発、または新サービスを提供する事業と制限されています。
石川県のスタートアップ支援
石川県のスタートアップ支援では、イベントやセミナーが特徴的です。コロナ渦ですが、オンラインで行うなどして、平日はほぼ毎日セミナーを開催しています。
また、メルマガ登録をすると、
「イベント・セミナー情報」「補助金・公募情報」に登録された、ビジネスに役立つセミナーやイベント、補助金情報などを火・金の週２回の配信を受信することができます。
福井県のスタートアップ支援
福井県のスタートアップ支援では、創業セミナーや創業塾が特徴的です。対象者に制限はありませんが、福井県内の若者や女性、県外からの移住者、福井で創業する方への応援が特徴的です。
セミナーやワークショップなどの他に補助金による資金援助も行っています。現在公募されているものは、『ＵＩターン移住創業支援事業助成金』です。
ただし、対象者は、
福井県内での創業であることに加え、すでに5年以上在住していることと今後5年以上在住することが求められます。また、事業内容に関しても、福井県の地域課題解決に資する社会的分野の事業11事業のいずれかに当てはまることが求められます。
山梨県のスタートアップ支援
山梨県のスタートアップ支援では女性向けのセミナーやコンテストが特徴的ですが、女性や地域問題解決に向けた創業といった限られた対象者や事業には資金援助もあります。また、革新的な起業家輩出を過去に行っているコンテストである『Mt.Fujiイノベーションキャンプ2020』の開催も行われました。
「女性の起業応援事業」では、
令和元年度からは、開催地域を広げ県内4圏域で講座を実施し、地域にあった支援プログラムを実施しています。
また、運営については、
託児サービスの提供や個別コーワキングデイを設けるなど、幅広いライフステージの女性に参加しやすいものとなっています。
長野県のスタートアップ支援
長野県のスタートアップ支援では、セミナーや相談から資金援助・技術援助まで豊富な支援が特徴的です。
また、『創業等応援減税』と呼ばれる長野県内で新たに設立された中小法人（資本金1,000万円以下）の法人事業税を３年間全額課税免除しています。
年に数回行われるセミナーやイベントに関しての情報はFacebook及びメールマガジンで発信されています。
静岡県のスタートアップ支援
静岡県のスタートアップ支援では、相談やセミナー、コンテストから資金援助まで幅広くおこなっているのが特徴的です。
『成長支援事業』では
成長意欲のある概ね創業5年未満の創業者を対象に、メンター（創業経験のある現役経営者）からのアドバイスや起業家ミーティング（集合研修）、個別サポート（伴走支援）などのメニューで集中的に支援します。
『地域創生起業支援事業』では、
地域課題の解決を図る起業家に、上限額２００万円、補助率２分の１の助成をしています。
関西地方のスタートアップ支援
三重県のスタートアップ支援
三重県のスタートアップ支援では、プログラムによる継続的な支援が特徴的です。『とこわかMIEスタートアップエコシステム事業』と呼ばれるものです。
先輩起業家、創業支援機関、金融機関、証券会社、ＶＣ、オープンイノベーションに取り組む大手・中堅企業、三重県にゆかりのあるクリエイティブ人材等とのネットワークを活用し、フェーズに応じた支援を受け、成長・発展を遂げて目的を達成することができます。
滋賀県のスタートアップ支援
滋賀県のスタートアップ支援では、補助金による資金援助が特徴的です。『滋賀県小規模事業者新事業スタートアップ支援補助金』と呼ばれるものです。
補助上限額は50万円で、補助率は３分の２から４分の３以内です。ただし、対象者は滋賀県内に本展が所在する小規模事業者であることなど、４つもの条件を全て満たす必要があります。
しかし、対象となる事業は、
新商品・新技術・新役務に関する新商品等市場化事業
であればよいなど、対象事業の幅は広いです。
京都県のスタートアップ支援
京都府はスタートアップに対して、様々な支援を実施していますその中でも、定期的に開催されるピッチコンテストは特徴的な支援の１つで、毎月『Kyoto Monthly Pitch』というピッチコンテストを開催しています。
講演会として、先輩起業家が講演を行い、その後若手起業家が登壇するという形式のイベントです。次回第6回開催日は、令和3年3月17日です。
さらに、補助金による資金援助も特徴的です。
ただし、対象事業は、
革新的な技術や斬新なアイデアで、環境・エネルギー、教育、医療、文化等、あらゆる分野の社会課題解決に貢献する事業
に限られており、補助率・補助金額は、
補助率が補助対象経費の３分の２、補助金額は１００万円以内の額」
です。さらに、応募期間は
2021（令和3）年4月28日(水) ～2021（令和3）年5月26日(水) 17:00 必着※WEB、郵送ともに受付最終日17時以降は、申請書の受理ができません。
となっております。ホームページより、申請処理をご確認の上ご応募ください。
大阪府のスタートアップ支援
大阪府のスタートアップ支援では、ワークショップやセミナーが特徴的です。『資金調達の基礎実務』という資金調達に関する10分動画のシリーズや、『働きながら起業準備』という5分のワンポイント動画を公開しています。
兵庫県のスタートアップ支援
兵庫県のスタートアップ支援では、起業家の交流の場の提供が特徴的です。
兵庫県内において若者等による起業・創業の機運を高めるため、スモールオフィス等の起業の場や交流機能を備えた起業・創業の拠点施設『起業プラザひょうご』を開設しています。
また、この起業の盛り上がりを兵庫県内に波及させるべく、『起業プラザひょうご姫路』や『起業プラザひょうご尼崎』を開設しています。
奈良県のスタートアップ支援
奈良県のスタートアップ支援では、女性の起業支援が特徴的です。『Leapなら』という奈良県女性の起業支援プロジェクトを立ち上げ、セミナーや相談会、サポーターやコワーキングスペースの提供などを通して、女性に向けた支援をしています。
和歌山県のスタートアップ支援
和歌山県のスタートアップ支援では、補助金から融資、施設提供、マッチングイベント、クラウドファンディングまで豊富な支援がありますが、中でも補助金による資金援助が特徴的です。
『わかやま地域課題解決型起業支援補助金』では、200万円を上限に、和歌山県内で地域課題解決に資する事業にたいし助成しています。
さらに、県外からの移住者に対しては、補助率4分の1、100万円を上限に、追加補助があります。また、東京23区からの移住の場合、世帯に対しては定額100万円、単身の場合定額60万円の追加補助があります。
中部・四国地方のスタートアップ支援
鳥取県のスタートアップ支援
鳥取県のスタートアップ支援では、融資や相談による支援が特徴的です。
また、
鳥取県は全国で初めて、全市町村が「創業支援事業計画」を策定し、全市町村の商工団体が国に「創業支援事業者」に指定
されているため、全市町村に相談窓口があり、支援の手があります。
創業に係る資金をまかなうための融資を積極的に行っており、その利子も三年間負担するなどの融資支援があります。県としては融資による支援が特徴的ですが、市区町村では補助金による支援が特徴的です。
市区町村ごとに支援の内容は異なりますが、50万円～500万円の幅で各市町村が上限金をもうけ補助金などの支援を行っています。
島根県のスタートアップ支援
島根県のスタートアップ支援では、セミナーやインキュベーション施設の提供が特徴的です。セミナーでは、起業についての基礎知識を学べる連続講座を開催ています。
岡山県のスタートアップ支援
岡山県のスタートアップ支援では、セミナーが特徴的です。岡山市で開催される岡山市創業セミナーは、年に4回ほど開催されます。女性限定セミナーなども無料で開催しています。
また、補助金による資金援助もあります。『岡山市創業者支援事業補助金』では、
岡山市内において創業予定又は創業の方
でいくつかの条件を満たす方が対象です。補助率2分の1で、50万円の上限で助成されます。
広島県のスタートアップ支援
広島県のスタートアップ支援では、相談やビジコンから資金援助まで豊富でわかりやすい支援が特徴的です。
相談窓口は市町、商工会議所・商工会や、ひろしま創業サポートセンター等に設置されています。
また、補助金や利子補給などの資金援助も市町村ごとの商工振興課などで受給することができます。
山口県のスタートアップ支援
山口県のスタートアップ支援では、セミナーやコンテストが特徴的です。セミナーでは、助成の創業セミナーを開くなど女性向けの支援も特徴的です。また、ビジネスコンテストは毎年1回に書類選考を経て、行われます。
徳島県のスタートアップ支援
徳島県のスタートアップ支援では、セミナーが特徴的です。『とくしま創業塾』にて、週に2回程度全7回開催されました。参加料は無料です。また、民間企業における経営者のノウハウや経営力を講演していただきます。参加費は同じく無料です。
香川県のスタートアップ支援
香川県のスタートアップ支援では、補助金などの資金援助が特徴的です。
①新分野等チャレンジ 支援事業
②競争力強化研究開発 支援事業
③ものづくり生産性向上・ スキルアップ支援事業
④創業ベンチャー支援 事業
⑤農商工連携支援事業
⑥with コロナ対応支援事業
という六つの事業ごと公募されます。
助成額は対象事業によって異なりますが、80万円〜500万円の範囲の上限になります。
愛媛県のスタートアップ支援
愛媛県のスタートアップ支援では、セミナーから資金調達、インキュベーション施設の提供と幅広く行なっていることが特徴的です。
全国初の創業クリエイターがおり、各種相談にも対応しているのも特徴的です。
高知県のスタートアップ支援
高知県のスタートアップ支援では、セミナーによる支援が特徴的です。事業計画書の作成に関するような専門的な内容から、SNSの使い方など幅広いテーマでセミナーが行われています。
基本的には無料でサービスを受けることが可能ですが、ビジネスプランを事業ベースに3ヶ月間で完成させていく実践プログラムに関しては有料です。
九州地方のスタートアップ支援
福岡県のスタートアップ支援
引用元：福岡県公式HP
福岡県のスタートアップ支援では、セミナーによる支援が特徴的ですが、福岡市のスタートアップ支援が、相談から資金調達まで豊富に取り扱う支援が特徴的です。 福岡市スタートアップ支援では、開業に必要な手続が全て載っている『開業ハンドブック』や補助金による資金援助があります。
『ステップアップ助成事業』では、
成長性の高い事業計画を持つ創業者に対し、成長における課題解決のための費用を助成しています。
ビジネスプランが審査され、最優秀賞1社は100万円を上限に、優秀賞1社は70万円を上限に、奨励賞1〜3社は10万円を上限に補助されます。
佐賀県のスタートアップ支援
佐賀県のスタートアップ支援では、セミナーやコミニュティイベントによる支援が特徴的です。
セミナーでは、主に創業者のビジネスモデルの概要やVCとの質疑応答などが特徴的です。
また、コミュニティイベントは毎月開催され、
一方的なセミナー形式ではなく、ゲストと参加者が、双方向に情報共有できる形が特徴的です。
長崎県のスタートアップ支援
長崎県のスタートアップ支援では、『スタートアップ交流拠点 CO-DEJIMA』という拠点による支援が特徴的です。
CO-DEJIMAは、成長が見込まれるスタートアップ企業やそれを目指す方、企業、大学、金融機関など様々な人材が交流し、アイデアや技術を高め合うことで、新たなサービスを形にするための拠点です。
ここでは、無料もしくは低価格でミーティングスペースやスクリーンなど各種備品が使用することができます。また、セミナーや各種イベントなどが行われています。
熊本県のスタートアップ支援
熊本県のスタートアップ支援では、補助金による資金援助が特徴的です。
熊本県では、技術・サービスに高い将来性が見込める創業期の県内企業を重点的支援しています。
『2020年度スタートアップ支援補助金』には、4社が選出されていました。
大分県のスタートアップ支援
大分県のスタートアップ支援では、イベントによる支援が特徴的です。毎月複数回開催されるイベントやセミナーでは、起業準備についてなどを学ぶことができます。
鹿児島県のスタートアップ支援
鹿児島県のスタートアップ支援では、補助金による資金援助が特徴的です。補助率３分の２以内、80万円を上限に助成しています。
対象者は鹿児島県内で起業予定または、起業して2年以内の方です。また、対象事業にも限りがあり、
サービス業（新聞業・出版業は除く。），卸売・小売業
に限られています。
民間企業のスタートアップ支援
ピッチコンテストが特徴的な民間企業
OPEN VENTURES
OPEN VENTURESでは、毎月１回ピッチコンテスト『OPEN PITCH』を行っています。完全オンラインで全国の若手起業家を対象に開催されています。
『OPEN PITCH』では、複数のメンターによる個別メンタリングといった手厚い支援を受けることができます。
また、OPEN VENTURESでは、ピッチコンテスト以外にも無料で「壁打ち」や「事業へのアドバイス」を行っています。「今の事業に悩みがある方」から「これから起業を考える方」まで、OPEN VENTURESは可能性ある若手起業家を積極的に支援しています。
F Ventures
F Venturesでは、年に1回ピッチコンテスト『TORYUMON』を行なっています。ただし、対象者は九州の学生に限られています。
サイバーエージェントキャピタル
サイバーエージェントキャピタルでは、毎月1回ピッチコンテスト『Monthly Pitch』を行なっています。
資金調達のためのマッチングを特徴的としているため、VCやエンジェルも集います。また、海外開催のピッチコンテスト『Monthly Pitch Asia』も開催しています。
ワンステップ支援が特徴的な民間企業
OKINAWA Startup Program
OKINAWA Startup Programでは、沖縄県主要8社によるプログラムです。
プログラムの参加条件は、
①催企業各社の事業の立ち上げまたは自社サービスの拡大を希望するスタートアップであるこ とや、業種・業態は不問だが、急拡大を見込めるビジネスプランを有していること”
②すでにローンチ済み、もしくは本プログラム期間内にデモが可能なサービスやプロダクトを 有していること
③法人であるか、または令和2年度中に法人登記を完了すること
④沖縄県内に本社あるいは事業所を有する、または令和2年度中に県内に事業所を設置予定であ る方に限る。
⑤業種・業態は不問だが、急拡大を見込めるビジネスプランを有していること。
⑥メンタリングおよび育成プログラムに可能な限り参加できること
⑦デモデイに参加できること。
⑧代表者もしくはチームがビジネスに集中し、成長に最大限コミットする意志があること。
上記8項目を満たす必要があります。
また、個人ではなくチームでの参加が推奨されています。そのほか応募に関する詳細はHPに記載されていますのでご確認ください。
資金援助が特徴的な民間企業
伊藤忠テクノロジーベンチャーズ
伊藤忠テクノロジーベンチャーズでは、
事業計画書ではなく企業が本人への投資
を指針に、VCとして、投資を行なっています。公募ではなく、選定基準の詳細は公開されていません。
株式会社ANOBAKA
株式会社ANOBAKAでは、インターネット全般に投資をしており、投資領域に制限はありません。また、投資レンジは1000万円～5000万円です。
アーリー期～レイター期の起業家におすすめのスタートアップ支援
行政のスタートアップ支援
国のスタートアップ支援
経済産業省では、
支援人材のネットワーク構築、起業応援の税制・融資制度の整備が特徴的な支援
を行っています。
地方自治体のスタートアップ支援
東北地方のスタートアップ支援
山形県のスタートアップ支援
引用元：山形県公式HP
山形県のスタートアップ支援では、補助金による資金援助が特徴的です。対象者についての制限はないですが、事業内容は、山形県の中核的ビジネスの創出につながる新たなビジネスアイデアに限られています。
助成については、補助率が2分の1以内で100万円が上限です。
関東地方のスタートアップ支援
茨城県のスタートアップ支援
引用元：茨城県公式HP
茨城県のスタートアップ支援では、補助金やマッチングの援助など多岐に及ぶ支援が特徴的です。
賃料補助に関しては、
対象が創業5年以内のベンチャー企業で、補助率２分の１（上限20万円/月）
です。
マッチングの援助に関しては、
NewYorkのアクセラレーター「ERA」と連携し、ＮＹでアクセラレーションプログラムを実施
しています。
補助金に関しては、3つあります。
①県制度融資（創業支援融資） 融資限度額：3,500万円、融資利率：年1.2%～1.5%
②いばらき新産業創出ファンド 県、金融機関、中小機構等が設立したファンドによる資金調達支援、総額：10億円
③起業支援金の給付 対象：地域課題の解決に資する起業者、補助率：２分の１（上限：200万円）
栃木県のスタートアップ支援
引用元：栃木県産業振興センター
栃木県のスタートアップ支援では、補助金による資金援助が特徴的です。2つあります。①フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業（創業支援）と、②とちぎ未来チャレンジファンドによる支援事業計画です。
助成金については、①が上限２００万円以内、助成率4／５以内であり、②が上限３００万円以内、助成率２／３以内です。
ただし、①に関して、対象者として、
⑴中小企業者（農林漁業者を除く。）と農林漁業者との連携体
⑵自ら事業を行うＮＰＯ法人等の中小企業者以外の者と農林漁業者との連携体
ただし、⑴、⑵において連携体を構成する者は、フードバレーとちぎ推進協議会会員であること
が求められます。
また、対象事業にも条件があります。
⑴農商工連携による取組であること
⑵助成期間終了後も、事業存続が見込まれる事業内容であること
⑶計画的であり、かつ実現性が高いこと
⑷助成事業の実施体制及び管理体制が十分であること
⑸連携するそれぞれが、工夫を凝らした内容となっていること
の5つの条件です。
②に関しても、対象者は、
⑴ 特定産業振興協議会、フードバレーとちぎ推進協議会、とちぎヘルスケア産業フォーラム、と ちぎロボットフォーラムのいずれかの会員である中小企業者
⑵⑴からなるグループ
のいずれかを満たさなければいけません。
対象事業に関しては、
中小企業者等が行う、特定振興産業、食品関連産業、ヘルスケア関連産業、ロボット関連産業に係る、技術の高度化、新技術・新製品・新役務の開発事業
に限られています。
千葉県のスタートアップ支援
引用元：千葉県公式HP
千葉県のスタートアップ支援では『ちば新産業育成ファンド』による投資が特徴的です。あらゆるステージの成長企業へ必要に応じた適切な投資を行うとともに、投資先に対するハンズオン型の経営支援を通じて、本県経済の中核となるベンチャー・中小企業の成長を促します。
神奈川県のスタートアップ支援 
神奈川県のスタートアップ支援は、補助・助成、情報提供・相談などが特徴的です。『創業者、中小企業者のための支援施策活用ガイド』をダウンロードすると、分野（金融、創業など6分野）、施策区分（補助・助成、情報提供・相談など7区分）、地域の4つの条件で検索ができ、事業に合った支援を受けることができます。
中部地方のスタートアップ支援
石川県のスタートアップ支援
石川県のスタートアップ支援では、設備導入や取引・販路開拓、人材育成など多岐に及ぶ支援が特徴的です。事業の状態に合わせた支援を選ぶことが可能です。
また、新産業創出のための総合的情報誌『ISICO』を年6回発行しており、ISICOのサービスを活用した石川県内企業の実例を見ることができます。
長野県のスタートアップ支援
長野県のスタートアップ支援では、技術支援が特徴的です。『長野県工業技術総合センター』で製品等の研究開発支援、各種試験の実施をしており、『創業支援センター』で、創業者や創業希望者又は新たな分野の研究開発に挑戦し、新しい事業部署の立ち上げに取り組む中小企業者の方々に、インキュベーション施設の提供や支援を行っています。
中国・四国地方のスタートアップ支援
広島県のスタートアップ支援
広島県のスタートアップ支援では、相談やビジコンから資金援助まで豊富でわかりやすい支援が特徴的です。
相談窓口は
市町、商工会議所・商工会や、ひろしま創業サポートセンター等
に設置されています。
また、補助金や利子補給などの資金援助も市町村ごとの商工振興課などで受給することができます。
民間企業のスタートアップ支援
マッチングの援助が特徴的なスタートアップ支援を行う民間企業
31VENTURES
31VENTURESでは、
東京の東側エリアを国内最大のスタートアップ集積地にすべく発足したプロジェクト「E.A.S.T.構想」を加速するため、挑戦者の成長をサポートする「スタートアップ企業専用のオフィス」
を提供しています。
また、31VENTURESのオフィスを契約することで、三井不動産やビジネスパートナーを通して各種支援を受けることができます。
東京大学エッジキャピタルパートナーズ
東京大学エッジキャピタルパートナーズでは、
国内外の大学や研究機関、パートナー投資機関等と連携しながら、優れた科学技術を活かした事業をグローバルで強力に推進できるスタートアップの創出と成長
を目的とし、マッチング援助などを行っています。
技術援助が特徴的な民間企業
Salesforce Ventures
salesforceでは、事業効率化を援助するアプリケージョンを月額料金支払いで、提供しています。例えば、『Salesforce Essentials』では、新規販路開拓をサポートするアプリケーションです。また、salesforceの製品紹介はTVCMなどでも紹介されています。
MTG Ventures
MTG Venturesでは、MTGが持つ、
「モノがつくれる」、「ブランドが創れる」、「販路がある」
といった強みを生かした支援を行っています。
資金援助が特徴的な民間企業
GREE Ventures
GREE Venturesでは、インターネット領域における革新的な起業家を支援しています。
GMO Venture Partners
GMO Venturesでは、「問題を発明する」というコンセプトのもと、インパクトを強く与える事業への投資をしています。また、GMO Payment Fundという東南アジアのペイメント領域に特化した戦略投資ファンドも系列しています。
伊藤忠テクノロジーベンチャーズ
伊藤忠テクノロジーベンチャーズでは、
事業計画書ではなく企業が本人
への投資を指針に、VCとして、投資を行なっています。
NTTドコモ・ベンチャーズ
NTT DOCOMO Venturesでは、投資対象分野を
ドコモ/NTTグループ各社との協業が見込めるICT領域（主な投資領域：Fintech、コミュニケーション[AR/VR]、セキュリティ、メディアコンテンツ、Bigdata、クラウド、IoT・ドローン、マーケティング・広告、メディカル・ヘルスケア、ロボティクス、電力・電池、AI、Enterprise、教育）
とし、投資しています。
また、投資活動エリア、出資額は、
グローバルでの投資活動を展開し、主に日本、US、ヨーロッパ、イスラエル、東南アジアで、ベンチャーのステージや戦略的な意味合いにより決定しています。
ハンズオン投資が特徴的な民間企業
東北大学ベンチャーパートナー
東北大学ベンチャーパートナーズでは、
特にリスクの大きいスタートアップ・アーリー段階のステージへの投資に重点をおき、強靭なミドル・レイター案件に導くことにより、民間資金の「呼び水」となることをねらい
とし、投資しています。
ハンズオン支援モニタリングとして、
①経営全般に係る支援取締役or監査役派遣(オブザーバ派遣含)
②販路拡大支援
③資金繰り支援
④経営人材の紹介
をしています。
まとめ
今回は、プレシード期～シード期、アーリー期～レイター期と起業家の皆さんのフェーズにあったスタートアップ支援を行政と民間企業それぞれに分けてご紹介しました。
OPEN VENTURESでは、「今の事業に悩みがある方」から「これから起業を考える方」まで、可能性ある若手起業家を積極的に支援しています。壁打ちのご依頼や、事業に関するアドバイスなどお気軽にご相談ください！
ご相談はこちらよりお待ちしております。
