【2021年度】北海道・東北地方 ステージ別スタートアップ支援一覧

【2021年度】北海道・東北地方 ステージ別スタートアップ支援一覧

一口にスタートアップ支援といっても、スタートアップ支援と呼ばれる取り組みは多く存在するため「自社がどの支援を受けるべきか」お悩みではないでしょうか?

スタートアップにおける受けるべき支援は、その企業の現状のステージや活動の拠点となる地域、求める支援内容により異なります。そこで本記事では地域・ステージ別に分けて北海道・東北地方における支援を求めるべき団体や利用すべき制度をご紹介します。
この記事を読めば、あなたに最適なスタートアップ支援を見つけることができるでしょう。

OPEN VENTURESでは、「今の事業に悩みがある方」から「これから起業を考える方」まで、可能性ある若手起業家を積極的に支援しています。壁打ちのご依頼や、事業に関するアドバイスなどお気軽にご相談ください!
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目次

 

スタートアップ支援とは 

技術革新によって社会変革をもたらすべく急成長している企業や事業を指すスタートアップに対して、CVCやVC、行政がノウハウの提供や資金援助を中心に事業拡大を支えることをスタートアップ支援といいます。

プレシード期~シード期の起業家におすすめのスタートアップ支援

スタートアップ支援における支援サイドは大きく分けると行政と民間企業という二つに分類することができます。本章では、プレシード期~シード期の起業家におすすめの行政と民間企業それぞれのスタートアップ支援をご紹介します。

行政のスタートアップ支援

行政のスタートアップ支援には、国が主導しているものと、地方自治体が主導しているものの二種類あります。

国のスタートアップ支援

引用元:J-Startup 公式サイト

  国が主導しているスタートアップ支援とは、経済産業省が主催している「J-Startup」のことを指します。
 2018年6月に立ち上がった「J-Startup」は、”実績あるベンチャーキャピタリストやアクセラレータ、大企業の新事業担当者等の外部有識者からの推薦によって選定された企業”を官民連携で海外進出を視野に入れ、徹底的にサポートする取り組みです。
 起業家が応募する公募ではなく、推薦型であるため、全ての起業家が一概に支援を受けられる制度ではありません。
 しかし、現在は『J-Startup TOHOKU』や『J-Startup CENTRAL』といった特定地域と連携することで、支援対象を拡大しています。

地方自治体のスタートアップ支援

 地方自治体が主導しているスタートアップ支援は主に対象地域に居住していることが条件ですが、UターンやJターン、Iターン者対象のものも多くあります。地方自治体ごとに支援は異なるため、ここでは地方自治体ごとにご紹介します。

北海道のスタートアップ支援

引用元:北海道経済産業局HP

 北海道のスタートアップ支援は、経済産業省北海道経済産業局が主体となって行っています。資金援助ではなく、セミナーやイベントが特徴的です。北海道経済産業局が行っている取り組みは主に四つあります。

 ①スタートアップ創出促進のための調査とアクションプランの策定

 ②各種ピッチイベント・マッチングイベントの開催

 ③スタートアップ企業や起業家予備軍の成⻑・育成⽀援

 ④スタートアップ創出⽀援に係る関係機関ネットワークの強化です。

 道内の企業であれば参加できるものです。

青森県のスタートアップ支援

引用元:青森県公式HP

 青森県のスタートアップ支援は、セミナーや資金援助ではなく、創業に先立つ相談施設の提供が特徴的です。青森県の公式HPでは10市町村の創業支援施設が紹介されています。

岩手県のスタートアップ支援

引用元:岩手県中小企業団体中央会

 岩手県のスタートアップ支援では、補助率2分の1、200万円の上限による支給という資金援助が中心です。ただし、対象者は、”岩手県内で、社会的事業(対象事業)を起業する予定の者や岩手県に居住、居住を予定して地域問題いる者”に限られています。また、社会課題解決のための起業に限られてもいます。

宮城県のスタートアップ支援

引用元:みやぎ創業ガイドHP

  宮城県のスタートアップ支援は、相談と補助金が特徴的です。ただし、対象者はUIJターン者中心です。また事業内容も社会課題解決に限られています。審査の上で、最大200万円の補助金が交付されます。
 みやぎ創業ガイドは宮城県が民間企業に運営を委託して運営されています。移住起業家のインタビュー記事やFacebookでの情報発信などもしています。

秋田県のスタートアップ支援

引用元:秋田県公式HP

 秋田県のスタートアップ支援では、補助金による資金援助が特徴的です。ただし、起業補助金として、3つの枠が設定されています。”①女性・若者枠、②地域問題解決枠、③Aターン・移住起業枠”です。これらに当てはまる場合のみです。また、上限金についても枠により異なります。
 ①女性・若者枠での助成については、

事業拠点費、人材育成費、広告宣伝費、旅費及び人件費の補助対象経費の合計額で2分の1以内、100万円上限

 ②地域問題解決枠での助成については、

事業拠点費、人材育成費、広告宣伝費、旅費及び人件費の補助対象経費の2分の1以内で、200万円を上限。ただし審査において社会的事業性が特に高いと認められる場合は上限400万円

 ③Aターン・移住起業枠での助成については

事業拠点費、人材育成費、広告宣伝費、旅費及び人件費の補助対象経費の2分の1以内で、上限200万円

山形県のスタートアップ支援

引用元:山形県公式HP

 山形県のスタートアップ支援では、補助金による資金援助が特徴的です。対象者についての制限はないですが、事業内容は、山形県の中核的ビジネスの創出につながる新たなビジネスアイデアに限られています。
 助成については、補助率が2分の1以内で150万円が上限です。

福島県のスタートアップ支援

引用元:福島県公式HP

 福島県のスタートアップ支援では、イベントや勉強会が特徴的です。また、福島県の産業活動に貢献することを目的として、インキュベーションシステムを全県的に展開するとともに、ビジネスの健全な発展を図っています。

 

民間企業のスタートアップ支援

ピッチコンテストが特徴的な民間企業

OPEN VENTURES

引用元:OPEN VENTURES

 OPEN VENTURESでは、毎月1回ピッチコンテスト『OPEN PITCH』を行っています。完全オンラインで全国の若手起業家を対象に開催されています。
 『OPEN PITCH』では、複数のメンターによる個別メンタリングといった手厚い支援を受けることができます。
 また、OPEN VENTURESでは、ピッチコンテスト以外にも無料で「壁打ち」や「事業へのアドバイス」を行っています。「今の事業に悩みがある方」から「これから起業を考える方」まで、OPEN VENTURESは可能性ある若手起業家を積極的に支援しています。

F Ventures

引用元:F Ventures

 F Venturesでは、年に1回ピッチコンテスト『TORYUMON』を行なっています。ただし、対象者は九州の学生に限られています。

サイバーエージェントキャピタル

引用元:サイバーエージェントキャピタル

 サイバーエージェントキャピタルでは、毎月1回ピッチコンテスト『Monthly Pitch』を行なっています。
 資金調達のためのマッチングを特徴的としているため、VCやエンジェルも集います。また、海外開催のピッチコンテスト『Monthly Pitch Asia』も開催しています。

ワンステップ支援が特徴的な民間企業

OKINAWA Startup Program

引用元:OKINAWA Startup Program

 OKINAWA Startup Programでは、沖縄県主要8社によるプログラムです。
 プログラムの参加条件は、

①催企業各社の事業の立ち上げまたは自社サービスの拡大を希望するスタートアップであることや、業種・業態は不問だが、急拡大を見込めるビジネスプランを有していること”

 ②すでにローンチ済み、もしくは本プログラム期間内にデモが可能なサービスやプロダクトを有していること

 ③法人であるか、または令和2年度中に法人登記を完了すること

 ④沖縄県内に本社あるいは事業所を有する、または令和2年度中に県内に事業所を設置予定である方に限る。

 ⑤業種・業態は不問だが、急拡大を見込めるビジネスプランを有していること。

 ⑥メンタリングおよび育成プログラムに可能な限り参加できること

⑦デモデイに参加できること。

⑧代表者もしくはチームがビジネスに集中し、成長に最大限コミットする意志があること。

上記8項目を満たす必要があります。
 また、個人ではなくチームでの参加が推奨されています。そのほか応募に関する詳細はHPに記載されていますのでご確認ください。

資金援助が特徴的な民間企業

伊藤忠テクノロジーベンチャーズ

引用元:伊藤忠テクノロジーベンチャーズ

 伊藤忠テクノロジーベンチャーズでは、

事業計画書ではなく企業が本人への投資

を指針に、VCとして、投資を行なっています。公募ではなく、選定基準の詳細は公開されていません。

株式会社ANOBAKA

引用元:株式会社ANOBAKA

 株式会社ANOBAKAでは、インターネット全般に投資をしており、投資領域に制限はありません。また、投資レンジは1000万円~5000万円です。

アーリー期~レイター期の起業家におすすめのスタートアップ支援

行政のスタートアップ支援

国のスタートアップ支援

引用元:経済産業省

 経済産業省では、

支援人材のネットワーク構築、起業応援の税制・融資制度の整備が特徴的な支援

を行っています。

地方自治体のスタートアップ支援

山形県のスタートアップ支援

引用元:山形県公式HP

 山形県のスタートアップ支援では、補助金による資金援助が特徴的です。対象者についての制限はないですが、事業内容は、山形県の中核的ビジネスの創出につながる新たなビジネスアイデアに限られています。
 助成については、補助率が2分の1以内で100万円が上限です。

 

民間企業のスタートアップ支援 

マッチングの援助が特徴的なスタートアップ支援を行う民間企業

31VENTURES

引用元:31Ventures

 31VENTURESでは、

東京の東側エリアを国内最大のスタートアップ集積地にすべく発足したプロジェクト「E.A.S.T.構想」を加速するため、挑戦者の成長をサポートする「スタートアップ企業専用のオフィス」

を提供しています。
 また、31VENTURESのオフィスを契約することで、三井不動産やビジネスパートナーを通して各種支援を受けることができます。

東京大学エッジキャピタルパートナーズ

引用元:UTEC

 東京大学エッジキャピタルパートナーズでは、

国内外の大学や研究機関、パートナー投資機関等と連携しながら、優れた科学技術を活かした事業をグローバルで強力に推進できるスタートアップの創出と成長

を目的とし、マッチング援助などを行っています。

技術援助が特徴的な民間企業

Salesforce Ventures

引用元:salesforce

 salesforceでは、事業効率化を援助するアプリケージョンを月額料金支払いで、提供しています。例えば、『Salesforce Essentials』では、新規販路開拓をサポートするアプリケーションです。また、salesforceの製品紹介はTVCMなどでも紹介されています。

MTG Ventures

引用元:MTG Ventures   

 MTG Venturesでは、MTGが持つ、

「モノがつくれる」、「ブランドが創れる」、「販路がある」

といった強みを生かした支援を行っています。

資金援助が特徴的な民間企業

GREE Ventures

引用元:GREE Ventures

 GREE Venturesでは、インターネット領域における革新的な起業家を支援しています。

GMO Venture Partners

引用元:GMO Ventures

 GMO Venturesでは、「問題を発明する」というコンセプトのもと、インパクトを強く与える事業への投資をしています。また、GMO Payment Fundという東南アジアのペイメント領域に特化した戦略投資ファンドも系列しています。

伊藤忠テクノロジーベンチャーズ

引用元:伊藤忠テクノロジーベンチャーズ

 伊藤忠テクノロジーベンチャーズでは、

事業計画書ではなく企業が本人

への投資を指針に、VCとして、投資を行なっています。         

NTTドコモ・ベンチャーズ

引用元:NTT DOCOMO Ventures,Inc.

 NTT DOCOMO Venturesでは、投資対象分野を

ドコモ/NTTグループ各社との協業が見込めるICT領域(主な投資領域:Fintech、コミュニケーション[AR/VR]、セキュリティ、メディアコンテンツ、Bigdata、クラウド、IoT・ドローン、マーケティング・広告、メディカル・ヘルスケア、ロボティクス、電力・電池、AI、Enterprise、教育)

とし、投資しています。
 また、投資活動エリア、出資額は、

グローバルでの投資活動を展開し、主に日本、US、ヨーロッパ、イスラエル、東南アジアで、ベンチャーのステージや戦略的な意味合いにより決定しています。

ハンズオン投資が特徴的な民間企業

東北大学ベンチャーパートナー

引用元:東北大学ベンチャーパートナーズ

 東北大学ベンチャーパートナーズでは、

特にリスクの大きいスタートアップ・アーリー段階のステージへの投資に重点をおき、強靭なミドル・レイター案件に導くことにより、民間資金の「呼び水」となることをねらい

とし、投資しています。
 ハンズオン支援モニタリングとして、

①経営全般に係る支援取締役or監査役派遣(オブザーバ派遣含)

②販路拡大支援

③資金繰り支援

④経営人材の紹介

 をしています。

まとめ

 今回は、プレシード期~シード期、アーリー期~レイター期と起業家の皆さんのフェーズにあったスタートアップ支援を行政と民間企業それぞれに分けてご紹介しました。
 OPEN VENTURESでは、「今の事業に悩みがある方」から「これから起業を考える方」まで、可能性ある若手起業家を積極的に支援しています。壁打ちのご依頼や、事業に関するアドバイスなどお気軽にご相談ください!
 ご相談はこちらよりお待ちしております。

 

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