【徹底解説】スタートアップの弁護士との付き合い方&おすすめ法律事務所5選

【徹底解説】スタートアップの弁護士との付き合い方&おすすめ法律事務所5選

スタートアップとして起業後に提携する弁護士事務所を探す際や自社の法務について考える際に「どの法律事務所が自分たちの条件(予算やクオリティ)に合うかわからない」「法律事務所との正しい付き合い方を知りたい」「そもそも弁護士は必要なのか?」とお困りではないでしょうか?
スタートアップに求められる弁護士との付き合い方は事業の成長フェーズにより異なります。
本記事では法律事務所と提携し、スタートアップの方々を支援してきた我々が

  • 起業における法務とは何か
  • 弁護士の正しい選び方
  • スタートアップを手厚くサポートしてくれるおすすめの法律事務所

をご紹介します。この記事を読めば、あなたも最適な弁護士や法律事務所との関わり方を理解することができ、法的なトラブルを避けることに繋がるでしょう。

また数々のスタートアップの法務・サポートを行っているGVA法律事務所のインタビュー記事も掲載しているのでご参照ください。

OPEN VENTURES株式会社は弁護士法人GVA法律事務所と提携し、
スタートアップ企業向けバックオフィス業務におけるハイパーオートメーション機能サービスの提供をしています。
また事業の壁打ちや資金調達のご相談随時承っております。法務についてお悩みの方も是非以下のリンクよりお問い合わせください。

OPEN VENTURES お問い合わせリンク
https://open-ventures.fund/contact/

目次

 

1.なぜ企業に弁護士が必要なのか

そもそもなぜ、企業には弁護士は必要なのでしょうか。弁護士はどういった時に企業の強みとなるのでしょうか。また、社内に法務担当者がいても、外部の顧問弁護士は必要なのでしょうか。
企業において弁護士は次のような役割を担うため必要不可欠であり、企業にとっての強みとなります。

【顧問弁護士の主な役割】

  • 対外的な取引における、契約書の作成/法令に違反していないかやクライアントに不利な点がないかのチェック
  • 事業や雇用に関する法的な観点からのアドバイス
  • 裁判の際のサポート・弁護

【法務の主な役割】

  • 法律相談
  • 契約書作成や審査
  • 紛争(裁判)の対応
  • 法令調査や会社の法令遵守義務に対する助言

また、社内の法務担当者と外部の顧問弁護士の違いやそれぞれの必要性は次の通りです。

一見、両者に大きな違いはないように見えますが、内部と外部という違いから両者には、業務内容スタンスにおいて違いがあります。
例えば、両者とも事業の法律相談を行いますが、法務担当者は「適法かどうか」についてスピーディーに判断をすることが求められますが、顧問弁護士は正確に判断することが求められます。
企業が取引や新規事業を行う際に、それがざっくり適法なのかどうかをざっと確認してスピーディーに答えを出し、急を要する取引や会社の事業が適法に、かつ滞りなく進められるようサポートします。

対して顧問弁護士は、その適法性について確実な法的知識と法的根拠をもって的確に会社に対して回答を行います。なのでスピードというより「法的に100%の確実性」があることが追求され、弁護士の回答は合法性の「お墨付き」として取引相手や社内に安心を与えることが出来ます。

更に、顧問弁護士はその法令調査や法律解釈力をもとに事業や取引の合法性判断に関する見解を述べることが仕事ですが、対して社内の法務部は単なる法的見解のみならずそのビジネスの違法性をどう解消するのか、リスクの軽減をどう行うのか、会社としてどの方向性に向かうべきかなど、違法/合法の先の事業の指針にまで踏み込んでアドバイスをすることが特徴と言えます。

これは顧問と違って社内にいるからこそ企業の特徴を良くつかむことが出来る法務部にしかできないことと言えます。

 

2.スタートアップの弁護士との付き合い方

2-a. 顧問弁護士について

前述の内容を見ると、法務担当者も顧問弁護士もそれぞれ異なる役割があるため、事業の性質や必要に応じて弁護士を雇うかどうか考えるとよいでしょう。
ただ、社内の法務担当はスピード感や事業の効率化を重視したいスタートアップにとって、
この二つの要素を重視しすぎるがゆえに気づかぬうちに法を破ってしまわないよう、予防としては必要な人材と言えます。

しかし、法務担当は弁護士資格を必ずしも必要としないので、紛争(裁判などの法的手段)が生じた際に弁護を担当することは出来ません。紛争が生じた際は顧問弁護士の存在が強みになることがあるでしょう。

2‐b. 成長フェーズに合わせた顧問弁護士の役割

スタートアップ・ベンチャー企業は成長フェーズによって、事業全体の動きや必要とする法務が異なることがあります。
それに伴って、顧問弁護士が会社に提供できる価値も異なってきます。

また、会社が成長しM&AやIPOの選択肢が見えた際に、顧問弁護士が一役買って会社の助けになることもあるでしょう。
以下では、成長フェーズに合わせて、弁護士が起業に提供できる役割を紹介していきます

 

シード期

シード期は新たなアイデア・事業が生まれる出だしの段階であり、事業を長く続けて行く上で、もっとも根本となる事柄の法的な整理・決定が必要とされます。

また、新しく起業に携わる方にとっては、法的手続き・判断に関して不慣れであることも多く、自己判断では難しいところがあったり、不必要な手間や経費がかかってしまうこともしばしばあります。
特に初期は資金が潤沢にある企業も少ないので、必要な手続きを出来るだけ
安く・早く済ませることが大事でしょう。そこで弁護士は大きな役割を果たします。

具体的な業務に照らし合わせ、その役割を見ていきましょう。

  1. そもそも新規事業のアイデアが適法かの判断
  2. 株式会社の設立
  3. 雇用契約・対外的な契約の契約書作成
  4. アプリやサービスの利用規約・プライバシーポリシーの作成
  5. 特許権・商標の取得
  6. 登記

これらは不慣れなまま自分で行ってしまうと必要以上に時間がかかったり、更に契約に関わる部分だと自社に不利益や不必要な損失が生じることも考えられます。
顧問弁護士の存在はそういった損失やタイムロスの予防になります。

 

アーリー期

アーリー期はシード期に比べ、顧客が増え、売り上げも一定数見込まれます。それに伴い、法務業務はシード期よりも複雑化します。特に売上の向上に伴って、正確さが求められる会計に手間がかかることも予想されます。

  1. ストックオプション・ストックオプション信託などの設計
  2. 顧客の個人情報の管理体制
  3. 資金調達の投資契約レビュー
  4. 外部に流布する資料・広告の適法性
  5. 従業員との労働契約や労務の整備・管理

以上が主に挙げられるアーリー期での法務課題であり、顧問弁護士の手助けがより必要となるでしょう。

ストックオプションの発行の設計や手続き・資金調達における事項の複雑化に対応しなくてはなりません。また収益が増加したり従業員の雇用数が増えると従業員とのトラブルが発生することもあるでしょう。

こういった法的な業務を顧問弁護士に任せることができれば、社内の人材を事業開発に集中させることができ、ビジネスの効率的な発展に寄与できるでしょう。

 

ミドル期

ミドル期ではアーリー期で示した法務課題に加えて、IPO準備等も生じてくることが予想されるでしょう。

そもそも、ミドル期では拡大フェーズに入り、既存のメインプロダクトとは別の新規ビジネスを生み出す時期でもあります。メインプロダクトで生じている法務課題と同時並行して、新規事業の法務課題に対する対処や大規模な従業員の労務管理なども課題となってきます。

顧問弁護士の役割としては、以上の膨大化した法務の整理、対処を行うと共に、事業を発展させる上での方向性の模索やアドバイスも行ってくれるでしょう。

また、早期(シードやアーリーなど)に顧問弁護士と契約を結んでいると、この時期には会社と弁護士の間に堅い信頼関係が構築され、事業拡大における相談事をしやすかったり、EXITに向けた戦略を共に立てるパートナーとして役にたつことも考えられます。

・IPOコンサルタントと顧問弁護士の違いは

IPOにおいて、顧問弁護士とIPOコンサルティング会社の支援の違いとしては、顧問弁護士は法務の部分においてサポートを行うということです。簡単に言うと、IPO体制の構築はコンサルティング会社に、体制構築の上での法務の問題は顧問弁護士に相談するのが一般的です。

・法務担当が社内にいる場合、顧問弁護士の役割は

基本的に両者は「1.なぜ弁護士は必要なのか」で述べた部分において業務の違いが生じます。その違いに沿って、顧問弁護士は、法務の全てをカバーすることが基本である「内部」の法務担当とは異なり、「外部」の顧問・相談役であることを意識すると双方の存在をより活用出来るでしょう。

 

レイター期

レイター期では、プロダクトの安定的な成長が見込まれます。そうなると海外展開が視野に入ったり、EXITが実現化に向け動き出します。法務課題としてはミドル期に生じたものに加えて

  1. M&A
  2. 新株発行の対応
  3. 英語や中国語の契約書・プライバシーポリシー・利用規約の作成
  4. 海外の法規制への対応

などが考えられます。日本国内よりも、海外の法務に注目する必要性が高まります。そうなると、日本国内の法律事務所でも海外の法律事情に詳しい所や、海外の法律事務所と関係を結ぶことが必要となります。

顧問弁護士は、可能な範囲内で法律事務のアドバイスを行ってくれることには変わりありませんが、そういったことに詳しい法律事務所の紹介を行い、事業の円滑な拡大を手助けしてくれます。

 

2-c. スタートアップが弁護士を選ぶ際のポイント

では、どういった法律事務所をスタートアップは選ぶべきなのでしょうか。選ぶ際のいくつかのポイントを紹介していきます。

  1. 業務連絡の返信が早いかどうか
    事業の出だしにおいては、多くの新たな法務課題に直面します。それらの課題を解決しないと、次のステップ・動きに入れないこともあるので、レスポンスが遅いと事業全体の滞りに繋がってしまいます。
    また、レスポンスが多いと会話量が増え、より多くの法務課題の発掘・解決に繋がるのみならず、相互間の信頼関係の発達にも関わると言った観点から、レスポンスの早さはその事務所のコミット度の基準としても見ることが出来ます。
  2. スタートアップとの業務経験が豊富かどうか
    スタートアップの法務内容は時には既存の企業や大手企業と異なることがあります。そういったところに対応が出来るのか。小さなスタートアップが高みを目指す上で支えとなってくれそうか。全ては業務経験の豊富さが物語っているでしょう。
  3. 強みとする法領域はなにか
    顧問弁護士を雇う際にその弁護士の強みである法領域を知っておくと仕事の依頼もしやすくなります。また、海外展開を視野にしているスタートアップは海外の事務所と関係性を持っているかなども基準にして探すと良いでしょう。
  4. 価値観が似通っているか
    スタートアップは新たな価値創造を行う組織です。時には法規制がその価値創造の妨げとなることもあります。そんな場合であっても、その「価値」に共感の出来る弁護士を見方につけることが出来れば、企業の価値を最大に発揮出来る方法を共に探ってくれるはずです。

また、価値観の違いにより顧問弁護士を途中で解雇すると言ったトラブルも避けることが出来ます。

以上を、顧問弁護士を選択する際の基準として参考にすると良いでしょう。

 

3.スタートアップにおすすめの法律事務所5選

以下数ある弁護士事務所の中から厳選したものをご紹介していきます。

3-a.GVA法律事務所

出典:https://gvalaw.jp/

 



特徴:

  • 全体的にスタートアップとの業務をメインに経験している。
  • これまで幅広いフェーズと多種多様な業務形態のクライアントと顧問契約を結ぶ。
  • ビジネスに対する知見を活かし、「全体最適の法務サービス」を提供する。
  • タイとフィリピンに自社拠点を置き、東南アジアを中心に各国に提携先法律事務所も存在するので、海外展開のサポート可能。
  • AI・IoT・リアルテックビジネスなど各テクノロジー領域に関するサービスを提供。

クライアントの声:
「スタートアップに寄り添う姿勢が大変強い」「事業の仲間として参与し、親身になって法務課題を解決してくれている印象が強い」と、スタートアップに寄り添う姿勢・結果共に高評価

実績:
2020年5月時点で500社以上と顧問契約を結ぶ

プラン/価格(例) 

  • 新テクのロジー領域における法務整備 20~30万円
  • 急拡大に伴う組織整備  10~20万円
  • スタートアップ法務 5万円

リンク・お問い合わせ: https://gvalaw.jp/advisory


なお、弊社のHPにて、GVA法律事務所の代表様へのインタビュー記事も掲載しております。

「起業において良く生じるトラブル」や「法律の専門家から見た弁護士の選び方」等について記載しておりますので、合わせてご覧ください。

https://open-ventures.fund/column/startup_04002/

 

弊社OPEN VENTURESではGVA法律事務所と提携した法務サポートのサービスも安価で展開しております。詳しくは以下よりお問い合わせください。

OPEN VENTURES お問い合わせリンク

https://open-ventures.fund/contact/

 

3-b.東京スタートアップ法律事務所

出典:https://tokyo-startup-law.com/personal/

特徴:

  • 経営判断におけるリスクの取捨選択を手助け
  • 「UPDATE JAPAN」を掲げ、日本を変える起業家を積極的に応援
  • グレーゾーン上の事業への対応が得意
  • 代表自身がベンチャーの立ち上げ経験があり、ビジネスサイドの知識も豊富
  • 20~40代の若いメンバーが事務所を運営

クライアントの声:
「代表自身がベンチャー立ち上げ経験があるので安心して依頼できた、リーズナブルで良い」「アドバイスが的確で、事業に関する悩みや課題を親身になって聞いてくれる」との評価が見られます

プラン/価格(例)

  • 創業前・創業して間もないスタートアップ/ベンチャー企業 月5万
  • 事業の拡大フェーズにある企業の場合   月10万円
  • IPOやM&Aを見据えて社内で法務体制を構築する必要のある企業の場合 月20万円

リンク・お問い合わせ: https://tokyo-startup-law.com/corporate/advisory/

 

3-c.法律事務所ZeLo

出典:https://zelojapan.com/

 

特徴:

  • スタートアップから中小・上場企業まで、企業法務の幅広い領域でリーガルサービスを提供
  • 法律相談・契約書業務はもちろんのこと、人事労務、ビジネスの適法性審査・規制対応、社内規程整備などのコーポレート業務まで、企業に欠かせない法務機能をサポート
  • M&Aや組織再編が強み
  • ITツール活用によるスピード感のあるコミュニケーション
  • 外国法の分野の知見にも富んでいる

クライアントの声:
 「前例のない新規事業に対して強い法律事務所」「法務の知見が深く、その分サポートが徹底的」と言った声が。法律知識・法務に対する知識が深い分、新規事業に対するサポートが手厚いと言った評価が目立ちます。

プラン・価格(例):

  • ライトプラン(対応時間 6時間~) 月10万円
  • スタンダードプラン (対応時間 11時間) 月20万円
  • アドバンス (対応時間 16時間~) 月30万円
  • エグゼクティブ (対応時間 26時間~) 月50万円

リンク・お問い合わせ: https://zelojapan.com/service/legal-process-outsourcing-service

 

3-d. ベリーベスト法律事務所

出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000046362.html

特徴:

  • M&Aや国際法務、上場相談等の法人向けのサービスが25種と豊富
  • スタートアップ・ベンチャーに特化した事務所ではない
  • 流通チーム・飲食専門チーム・不動産専門 などと言った業種別の専門チームが存在する
  • 外国弁護士が所属し、外国法務に精通しており、海外進出のサポートが可能
  • 国内に49箇所の拠点を構えており、首都圏にない企業でも依頼がしやすい

実績::

  • 顧問契約数1200社以上
  • 弁護士数270人以上

プラン・価格 (例):

  • 月額3980円 別途 職位別・時間制手数料(19800円~39600円/1H)
  • 月額11000円~33000円 別途 上記の手数料あり
  • 月額5500円 別途 職位別・時間制手数料(18700円~37400円/1H)
  • 月額11万円or22万円 別途 職位別・時間制手数料(17600円~35200円/1H)
  • 月額33万円 別途 職位別・時間制手数料(16500円~33000円)

リンク・お問い合わせ: https://corporate.vbest.jp/lp/legalprotect_pc/

 

3-e. AZX法律事務所

出典:https://www.azx.co.jp/

特徴:

  • 法務弁護士、特許弁護士、労務弁護士、税務・会計弁護士などがAZXに在籍。全文やにおける手厚いサポート体制の実現。
  • 会社設立手続きやビジネスモデルの適法性の審査、資金調達のサポートなど他7種の業務を通してスタートアップの支援を行う
  • ネットで契約書や会社設立のひな形を公開
  • 契約自動システムの運営も行う
  • 会社のポリシーに即して見ても、起業などの新たな価値創造を行う法人向けに手厚いサポートが展開されていることがわかる

実績: 

  • 130社がIPOの達成に成功
  • サポートクライアント数は4000件を越える
  • 資金調達サポートは2000件以上   

プラン/価格(例):

  • 月額1000円の「スタートアップ特約」を用意
  • 料金体系の基本としてはタイムチャージやパッケージ・サービス料金、着手金などの三類型からなる

リンク・お問い合わせ: https://www.azx.co.jp/modules/entrepreneur/

 

4.起業の際に知っておくと役に立つ5つの法律知識

会社の経営に関わる事柄を定めた法律である会社法の総数は計979条。その他民法や商法等が関わってくることも。
その中で特に起業前に知っておくと会社の経営や株主との関わりにおいて役にたつものを6つピックアップしてご紹介します。

4-a.株式保有者の権利について

会社法の定めるところによると、株式会社において、何かを決定するにおいて多くの場合、株主総会などで株式を保有する株主の了承や決定を必要とします。以下がその例です。

そもそも、株主の権利には、保有株数に関わらず、株主であるなら行使できる「単数株主権」と一定数・一定割合以上を有する株主が行使することが出来る「少数株主権」が存在します。

単独株主権

  1. 会社法828条 会社の合併・分割において、株主総会の了承を得ていないものは、これを無効とする訴えを起こすことが出来る。
  2. 会社法303条・305条 取締役会を設置していない会社においては、株主総会の議題の提案権及び、議案要領通知請求権を有する。
  3. 会社法360条・847条 取締役の違法行為差し止め請求権とその責任を追求し、株主内で代表を決め訴訟を提起する代表訴訟を提起する権利を有する。
  4. 会社法179条の7・182条の3 株式の売渡、合併、新株発行における差し止めの請求権を有する。

少数株主権

  1. 会社法297条 株主総会の招集権
  2. 役員解任請求権

以上の権利が株主には存在することを意識して、会社の安定した経営のために信頼のできる人を株主にすることをお勧めします。

4-b.種類株式について

種類株式とは、株式を所有することで付属的に所有者に生じる権利や性質を、定款を変更することによって変える株式のことです。
会社がグロースすると、新株発行によって資金調達を行うことがあるでしょう。

しかし、新株が発行されると、創業者や役員の持ち株の割合が下がり、伴って議決権の割合の低下が生じてしまいます。
そこで性質の異なる種類の株式をいくつも発行することでそういった状況を防ぐことが出来ます。それが会社側にとっての、種類株式を発行することの意義です。

会社法108条一項

  1. 優先株式 会社の余剰金の配当において、他の株式よりも優先的な割合で配当される株式
  2. 議決権制限株式 株主総会の決議事項の全部又は一部については、議決権が付与されない
  3. 取得請求権付株式 株式の発行後数年で株主が投資を回収出来ると、予めその期間を定めた株式
  4. 取得条件付株式 一定の条件下において、会社が株主から株式を回収できることを定めた株式

新株発行の際には以上の株式が存在することを念頭において検討すると良いでしょう。

4-c.景品表示法・特定商取引法

商品について誇大表示や虚偽表示等の不当表示を禁止することで、消費者の権利を保護する法律です。

優良誤認(5条1項)
商品の性質を実際よりも良く表示することを禁じています。良くある例で言うと、海外産の牛肉を日本産と表示することや、果汁のパーセンテージを実際より多めに表示したりといったことに気をつけましょう。

有利誤認表示(2項)
他の商品と比較して自らの商品を購入する方が有利であるという嘘を表示することを禁じています。具体的には、閉店セールといい安価で販売しつつ長期間に渡って閉店をしないといったことです。

広告の表示(11条)
広告の記載を充足させることで、消費者とのトラブルを防ぐための法律です。具体的には商品の価格、代金の支払い時期、売買契約の解除、キャンセルに関する事項等々の計5項を記載することが定められています。

誇大広告の禁止(12条)
いわゆる誇大広告の定義とは「著しく事実に相違する表示」や「実際のものより優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような表示」(優良・有利誤認)でありこれを禁じています。

表示は消費者の購買選択意志に関わる重要な要素なので、違反した際には差し止めや課徴金があるので気をつけましょう。

4-d.不正競争防止法

競合他社との競争においての不正を規制する法律です。

周知表示に対する混同惹起行為の禁止・著名表示の冒用行為
有名な商品やサービスを真似て、一般的に同じ商品かのように、あるいは類似した商品かの様に見える表示をして、消費者の勘違いを誘発して商品を購入させようとする行為(混同惹起行為)、または、混同を誘せずともその行為をすること(著名表示の冒用行為)自体を禁じています。具体的にはパッケージを酷似させること、タイトルを模すことなどです。

まとめ

起業をする際に法律との兼ね合いを考えることは不可欠ですが、全ての知識を網羅することは難しいでしょう。

基本的な事項はできれば、抑えた上で、より踏み込んだ部分については法律の専門家に相談する、社内にそういった機関を設置すると、事業をよりスムーズに進められることができます。

本記事の以上の紹介事項を是非ご活用ください。

また、弊社ではスタートアップ・ベンチャー向けの法律事務所と提携して、より強固なサポート体制を構築しております。ご相談のある方は以下より是非、お問い合わせください。

 

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https://open-ventures.fund/contact/